フリーターの就職現状と就職支援をフルに活用する方法

 出版科学研究所の調べで2013年の電子出版を除く書籍や雑誌の推定販売額が1兆6823億円で、2012年よりも3.3%減り9年連続で前年を下回ったことが判明しました。

 書籍などの販売額がピークだったのは1996年の2兆6563億円で、この17年間で約1兆円も減少していることになります。特に減少がひどいのが雑誌で、前年と比べると4.4%減り8972億円で、16年間も連続で前年割れをしています。

 休刊になった雑誌も124冊あり、創刊された雑誌の数も2012年よりも12冊少ない、86冊で過去最低でした。


新たな試みを目指す書店

 そんな中で紀伊国屋書店や三省堂書店などの国内にある書店や、日販などの取次業者や楽天などの電子書店の合計13社が連携し新たな試みを目指しています。

 店舗数が年々と減り続ける書店の活性化と普及がなかなか進まない、電子書籍の市場拡大の両方を解消するために、この13社で電子書籍販売推進団体を設立し、2015年の春より首都圏や一部の地方書店で電子書籍を販売する実証実験を始めることになりました。

 書店や出版社でバイトをしているフリーターの方も少なくないと思いますが、良い悪いは別にしても今後はインターネットの普及でさらに紙の書籍や雑誌が売れなくなるでしょう。

 国内の電子書籍は苦戦していますがアメリカのインターネット通販の大手アマゾン・コムは、電子書店のキンドルを立ち上げシェアを独占しています。

 電子書籍のようにインターネットで簡単に求人情報が検索できるので、時代の流れを考えるとフリーターから正社員として就職することも検討すべきかもしれません。

 総務省が発表したデータによると、15歳から34歳までのフリーターの数がピークだったのは、平成15年で約217万人で、その後5年間は年々減少に傾向にありました。ですが、平成20年に再び増加に転じ、平成24年には約180万人に上っています。

 厚生労働省が、将来、生活保護受給者の増加を懸念するのも、無理はない高止まりが続いているということです。

 ですが、就労意欲はあるのに、正社員雇用されずに悩んでいるフリーターも少なくありませんよね。そうしたフリーターの就職を支援するため、厚生労働省はさまざまな対策を講じていることはご存知ですか?

フリーターの就職支援とは

 例えば、全国のハローワークでは、フリーター等の正規雇用化に向けた支援として、担当者制による個別相談や、就職プランの作成、職業相談や紹介、就職支援セミナーの開催などを行っています。

 特にフリーターの多い地域には、わかものハローワークなどの支援拠点もおいています。

 また、都道府県が主体となって、地域の実情に応じた適性判断やカウンセリング、セミナー、職業紹介等を行う「ジョグカフェ」でも支援を行っています。さらに、企業と求職者のミスマッチを防止する意味でも有効な「トライアル雇用」では、ハローワークの紹介で、企業で3カ月間試行雇用を行ってもらうなど、サービスも多様化しています。

 フリーターは転職での求職者と一緒に採用選考に臨むことになりますので、専門家のサポートが不可欠です。こうしたフリーター向けの就職支援は無料で受けられるものなので、まず足を運んでみることをおすすめします。

 また、正社員雇用に役立つPCやコミュニケーションスキルを習得するためのセミナーなどにも、積極的に参加してみましょう。

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